軍事組織(ぐんじそしき)

歴史的に見て、洋の東西に関わらず巻き込みこそすれ軍事組織が民・国民を守った歴史は無い。

何故ならば、幾ら綺麗事を言っても軍事組織が守るのは政治指導者達の利権権益で在って、国民の命ではないからである。

そして下級兵士はその為に使い捨てにされるのが常だった。

それ故に、二次大戦中の満州関東軍は「作戦」と称して戦わず、攻め込んで来たロシア軍から在満邦人(日本人入植者)を守る事無く撤退している。

「市民・国民を守る戦い」などと建前を並べ立てても上辺だけで、沖縄戦に於いても市民と伴に立て篭もったガマ(洞穴)から日本兵は「戦闘の邪魔」を理由に市民を追い出したか自決を促したのが事実である。

勿論個々の兵士には「市民・国民を守る」と言う気持ちは在ったかも知れないが、組織としての軍隊にはそんな良心は通用しない。

つまり戦略戦術が軍事組織の命であるから、それを度外視して民・国民を守る事など元々許されては居ないのである。

益してや米国の思想は利益最優先の市場原理主義で、如何に日米安全保障条約があろうとも他国の軍隊である米軍が、利権権益目的でもない限り他国の国民の為に命を賭けて戦う訳がない。

米国は軍事産業大国であるから、屡(しばしば)戦争が景気回復のツール(道具)だった事も事実で、大儀名分が立てば戦うかも知れないが、けっしてその国の民・国民の為では無い。

その証拠に、日本に大きな財政負担をさせながら米国の利権権益の軍事行動に終始し、同盟国と言いながら北朝鮮の拉致問題など利権権益に結び付かない事例では同盟・日本国民の不幸に、米国は知らん顔である。

それに他国の軍事的脅威は側面で政権維持に貢献するもので、或る種共通の利害があるから適当に緊張していてくれた方が「政治指導者達には利する」と言う矛盾を内在している。

いずれにしても他国の駐留軍・米軍が、本音は利権権益目的で民・国民を守ってくれないのであれば、在留米軍基地の要不要は空しい抑止力論議である。

政治指導者は、敵国に敗れれば「大変な事になる」と国民に恐怖を煽るが、特殊な例を除けば相手国の国民を根絶やしにする事など論理的に在り得ない。

何故なら、背景に在るのが政治指導者達の利権権益であるなら搾取相手である民・国民を根絶やしにするする訳が無い。

つまり例え敗れても山河は残り、民族が居れば粘り強く自立を図れば良いのである。

そうなると、綺麗事に騙されて政治指導者達の利権権益の為に国民の命そのものを賭ける事が得策なのかは自明の利である。

東条英機(とうじょうひでき)】に続く。

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by mmcjiyodan | 2010-07-10 01:43 | Comments(0)  

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