権門層（有力貴族・寺社）と荘園（しょうえん/私領・私営田）
十世紀中葉から後期にかけての平安期、特定の家系へ世襲として官職に伴う権限義務を請け負わせる官司請負制が、中央政界でも地方政治でも著しく進展して行った。
この官職の世襲体制を担う貴族や官人の家組織の中では、子弟や外部から能力を見込んだ弟子に対し、幼少期から家業たる専門業務の英才教育をほどこして家業を担う人材を育成した。
つまり官職の世襲制体制を担う貴族や官人の家組織の中では、子弟や外部から能力を見込んだ弟子に対し、幼少期から家業たる専門業務の英才教育を施（ほどこ）して家業を担う人材を育成した。
中でも、承平・天慶（じょうへい・てんぎょう）の乱の鎮圧に勲功の在った者の家系は、その勲功者家系が貴族（公家）とは一線を画す正当なる武芸の家系と認識され、その武士の登場も、武芸の家系に軍事警察力を請け負わせる官司請負制の一形態と見なされる事になる。
地方政治に於いて国司へ大幅な行政権を委任する代わりに一定以上の租税進納を義務づける政治形態が進んだ形態で、朝廷の財政は地方からの収入に拠っていた。
この、時行政権が委任された者が、現地赴任した国司の筆頭者であり、受領と呼ばれて大きな権限を背景として富豪層からの徴税に拠って巨富を蓄え、また恣意的な地方政治を展開した。
当然ながら受領は、解由制（げゆせい）や受領考過定など監査制度の制約も受けていたが、それでもこの赴任して来た国司（受領）と郡司・田堵・負名・百姓階層などの在地勢力との間で紛争が生じ、国司苛政上訴（こくしかせいじょうそ）と呼ぶ国司（受領）の苛政・非法を中央政府（太政官）へ訴える行為が頻発した。
また官司請負制に拠る官職の世襲制体制に伴い、この十世紀前期に時代を代表する「荘園（しょうえん）」と呼ぶ権門層（有力貴族・寺社）の私領（私営田）が、従来の租税収取体系が変質した事で次第に拡大形成し、発達して行ったのもこの時期である。
権門層は、私領する荘園を国衙（こくが）に収公されないよう太政官（官省符荘）、民部省や国衙の免許（官省符荘）を獲得し運営して財を蓄え、大きな勢力に育って行った。
律令制に於ける国衙（こくが）は、国司が地方政治を遂行した役所が置かれていた公領区画範囲を指すが、国衙に勤務する官人・役人（国司）を「国衙（こくが）」と呼んだ例もある。
また、その公領区画範囲を、荘園（しょうえん/私領・私営田）に対して国衙領（こくがりょう/公領）とも呼ぶ。
十世紀後期に登場した花山天皇は、こうした動きに対し権門抑制を目的として荘園整理令などの諸政策を発布し、かなり大規模な改革を志向していたが、反発した摂関家によって数年のうちに花山天皇は退位に追い込まれている。
しかし、その後の摂関政治が必ずしも権門優遇策をとった訳ではなく、摂関政治で最大の栄華を誇った藤原道長の施策にはむしろ抑制的な面も見られる。
摂関政治の最大の課題は、負名体制と受領行政との矛盾への対処、そして権門の荘園整理にどう取り組むかと言う点に在り、その摂関政治による諸課題への取り組みに漸く成果が見られ始めたのが、十一世紀前期～中期にかけての時期である。
この諸課題への取り組み期間、国内税率を一律固定化する公田官物率法が導入されたり、小規模な名田に並行して広く領域的な別名が公認されるようになった。
また、大規模事業の財源として一国単位で一律に課税する一国平均役が成立するなど、社会構造に変革を及ぼすような政策がとられた為、十世紀前期に始まった王朝国家体制は、依り中世的な後期王朝国家形態へ移行して行った。
庄官と荘官は同じ意味で、庄（荘園）で、領主の命を受けて年貢の徴収・上納、治安維持などの任務にあたった者を庄官（荘官）と呼び、荘司と言う呼称もある。
つまり江戸期以前の庄（荘園）経営に於いて「庄屋」は庄官の居宅であり、庄（荘園）領主が地方行政を行う為の役所を兼ねていた。
【名田経営（みょうでんけいえい）と武士の台頭】に続く。
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【紫式部（むらさきしきぶ）】に飛ぶ。
【律令制に於ける官職】に飛ぶ。
【律令制に於ける位階】に飛ぶ。
【第二巻】に飛ぶ。
皇統と鵺の影人
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この官職の世襲体制を担う貴族や官人の家組織の中では、子弟や外部から能力を見込んだ弟子に対し、幼少期から家業たる専門業務の英才教育をほどこして家業を担う人材を育成した。
つまり官職の世襲制体制を担う貴族や官人の家組織の中では、子弟や外部から能力を見込んだ弟子に対し、幼少期から家業たる専門業務の英才教育を施（ほどこ）して家業を担う人材を育成した。
中でも、承平・天慶（じょうへい・てんぎょう）の乱の鎮圧に勲功の在った者の家系は、その勲功者家系が貴族（公家）とは一線を画す正当なる武芸の家系と認識され、その武士の登場も、武芸の家系に軍事警察力を請け負わせる官司請負制の一形態と見なされる事になる。
地方政治に於いて国司へ大幅な行政権を委任する代わりに一定以上の租税進納を義務づける政治形態が進んだ形態で、朝廷の財政は地方からの収入に拠っていた。
この、時行政権が委任された者が、現地赴任した国司の筆頭者であり、受領と呼ばれて大きな権限を背景として富豪層からの徴税に拠って巨富を蓄え、また恣意的な地方政治を展開した。
当然ながら受領は、解由制（げゆせい）や受領考過定など監査制度の制約も受けていたが、それでもこの赴任して来た国司（受領）と郡司・田堵・負名・百姓階層などの在地勢力との間で紛争が生じ、国司苛政上訴（こくしかせいじょうそ）と呼ぶ国司（受領）の苛政・非法を中央政府（太政官）へ訴える行為が頻発した。
また官司請負制に拠る官職の世襲制体制に伴い、この十世紀前期に時代を代表する「荘園（しょうえん）」と呼ぶ権門層（有力貴族・寺社）の私領（私営田）が、従来の租税収取体系が変質した事で次第に拡大形成し、発達して行ったのもこの時期である。
権門層は、私領する荘園を国衙（こくが）に収公されないよう太政官（官省符荘）、民部省や国衙の免許（官省符荘）を獲得し運営して財を蓄え、大きな勢力に育って行った。
律令制に於ける国衙（こくが）は、国司が地方政治を遂行した役所が置かれていた公領区画範囲を指すが、国衙に勤務する官人・役人（国司）を「国衙（こくが）」と呼んだ例もある。
また、その公領区画範囲を、荘園（しょうえん/私領・私営田）に対して国衙領（こくがりょう/公領）とも呼ぶ。
十世紀後期に登場した花山天皇は、こうした動きに対し権門抑制を目的として荘園整理令などの諸政策を発布し、かなり大規模な改革を志向していたが、反発した摂関家によって数年のうちに花山天皇は退位に追い込まれている。
しかし、その後の摂関政治が必ずしも権門優遇策をとった訳ではなく、摂関政治で最大の栄華を誇った藤原道長の施策にはむしろ抑制的な面も見られる。
摂関政治の最大の課題は、負名体制と受領行政との矛盾への対処、そして権門の荘園整理にどう取り組むかと言う点に在り、その摂関政治による諸課題への取り組みに漸く成果が見られ始めたのが、十一世紀前期～中期にかけての時期である。
この諸課題への取り組み期間、国内税率を一律固定化する公田官物率法が導入されたり、小規模な名田に並行して広く領域的な別名が公認されるようになった。
また、大規模事業の財源として一国単位で一律に課税する一国平均役が成立するなど、社会構造に変革を及ぼすような政策がとられた為、十世紀前期に始まった王朝国家体制は、依り中世的な後期王朝国家形態へ移行して行った。
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by mmcjiyodan | 2010-04-15 00:17
