従軍慰安婦問題(じゅうぐんいあんふもんだい)・(三)
戦後の社会情勢の中で売春防止法(昭和三十三年施行)が成立し、確かに表向き「公娼と言う下劣とされる職業」は無くなった。
結果、その後の日本社会は本能の逃し所を失って売春組織は非合法化して闇に潜り、その手の女性は存在しているに関わらず非合法化で蓋をされた為に保護が得られず、返って危険な状態に身を置く結果に成った。
表向き安全な性的捌(はけ)け口が無くなって本能の行き場を失った為に性に関する治安が悪化し、折からの携帯電話やインターネットに拠る性犯罪が急増し殺人事件に至るケースさえ有る。
戦後は占領政策で欧米化教育が成されて個人の私権が強くなると同時に、環境的にも【農地開放政策】で農家が【土地持ちの資産家】に変身し、【身売り】の最大の供給源は無くなった。
欧米化教育が成されて私権が強くなると、世間の様変わりで女性にそう言う犠牲を強いる事は【社会合意】から外れ、現在では過去のその「公娼制度」が存在した事実だけでも相当に後ろめたい。
軍の要請で、占領地に進出した【娼婦館・女郎屋】であるが、基本的に戦争と言う【異常心理の中での可能性】と言う前提があっての性的治安対策である。
建前だけ「レイプはするな」と命令した他国の軍隊より、日本の占領政策の方が余程現実的で実効が在ったのだが、この行為は相手国には評価されない。
つまり、【戦争そのものが犯罪】で有り、他国への【軍の進攻そのものがレイプ】なのである。
そう言う意味では、何を言われても仕方が無い。
だが、【世界でも稀な良心的軍隊】の一面が在った事を証明できるのが、【従軍慰安婦問題】の側面でも有る。
この性に関する対策問題、【忘れ勝ち】だが、実は戦後の早い時期にも政府の対策として施行した実績がある。
敗戦後の米進駐軍占領時代に、臨時日本政府は性的治安に危惧を抱き【性の防波堤】として、「やまとなでしこ」を募集した。
どちらにしても、こうした起こり得る「性の本音」に、現実的な政府が対処をしている所を見ると、建前は民衆に押し付けていても本音が別にある事は充分に承知していて、それを使い分けるのが「二枚舌の国家権力」と言う事に成る。
募集され女性たちが、無理解な一般の人たちから【パンパン、オンリー】等と卑下されながらも、【尊い犠牲】の上での占領米軍人の暴走対策とした生々しい事実は、遠い記憶になりつつある。
戦中の【軍の慰安婦業者同行】や戦後すぐの【性の防波堤「やまとなでしこ」】を募集した背景に、当時の政府がまだ日本国家が成立した頃からの「誓約(うけい)の概念」や「夜這(よば)いの文化」と言った我が国独自の性におおらかな文化が在ったからである。
つまり在って当然の現実に、建前の綺麗事を採らず具体的かつ現実的な有効手段を講じたのである。
【強制連行】と【従軍慰安婦】は、事実関係が限りなく怪しい。
あえて「強制的だった」としたら、これは国内の日本女性の身にも有った事だが、考えられる事は「借金の肩に」と言う当時の日本の清算習慣に拠る貸し金業者や公娼業者の強引さだったかも知れない。
しかしそれは、良くも悪くも当時の日本の社会慣習であり、米国議会がこの当時の日本国の社会慣習を考慮に入れないで現在の物差しで安易に非難するのであれば、米国における先住民(ネイティブアメリカン/アメリカンインデアン)の処遇や奴隷貿易に拠る黒人奴隷の歴史を今更蒸し返されても仕方がない。
でもね、これは時代の置き土産だから強制連行だったかどうかは別にして彼女達に「国家賠償はするべきだ」と考えている。
結果的に軍票や戦前の紙幣は敗戦で屑同然になって、彼女達にまともな金を払ってはいないからである。
従軍慰安が例え合意の上で在っても労働対価は払うべきで、敗戦は国家責任で「雇い主の責に負わすべきでは無い」と考えれば、当時日本の法律では売春が合法だったのだから彼女達にまともな労働対価を「国家が賠償するべきである」と考えても良いのではないだろうか?
これは、戦争の【負の遺産】であるから、どちらかと言うと問題を先送りにして来た過去の官僚、政治家に責任がある。
本来、その【リアルタイムに至近で有るほど】実際に近い検証ができ、【世間の物差しのメモリ】も互いに近いと言える。
六十年も経つと、「身売り」等と言う当時の感覚はなくなり、先方の言い分も「現在の物差し」が基準になる。
これは、【歴史認識問題】も同じで有る。
日本の政治家、官僚は、【日本式に蓋をし続けて】こじらせてしまった。
他国政府から言われ続けている原因が、自分達の先送りにある事に、日本政府は気が付いていない。
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詳しくは・小論【従軍慰安婦】へ飛ぶ。
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