満州事変（まんしゅうじへん）〔一〕

この柳条湖事件（りゅうじょうこじけん）を発端に、日本軍はこれを満州事変（まんしゅうじへん）に発展させて行く。

満州事変（まんしゅうじへん）・中国側の呼称は九一八事変は、千九百三十一年（昭和六年）九月十八日に中華民国奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で、関東軍（満洲駐留の大日本帝国陸軍の軍）が南満州鉄道の線路を爆破した事件（柳条湖事件）に端を発した武力紛争（事変）である。

関東軍による満州（現中国東北部）全土の占領を経て、千九百三十三年（昭和八年）五月三十一日の塘沽協定（たんくきょうてい/塘沽停戦協定）成立に至る大日本帝国と中華民国との間の武力紛争（事変）だった。

柳条湖事件（りゅうじょうこじけん）の報せを受けた本庄繁（ほんじょうしげる/関東軍司令官）は、当初、周辺中国兵の武装解除といった程度の処置を考えていた。

所が、参謀・石原莞爾（いしわらかんじ）中佐ら幕僚たちが奉天など主要都市の中国軍を撃破すべきという強硬な意見を上申、それに押されるかたちで本格的な軍事行動を決意、十九日午前一時半頃より石原中佐の命令案によって関東軍各部隊に攻撃命令を発した。

また、それと伴に石原中佐らは、かねて立案していた作戦計画にもとづき、林銑十郎を司令官とする朝鮮軍にも来援を要請した。

本来、国境を越えての出兵は軍の統帥権を有する天皇の許可が必要だった筈だが、その規定は無視された。

攻撃占領対象は拡大し、奉天ばかりではなく、長春、安東、鳳凰城、営口など沿線各地に及んだ。

深夜の午前三時半頃、本庄司令官や石原中佐らは特別列車で旅順から奉天へ向かった。

これは、事件勃発にともない関東軍司令部を奉天に移す為であった。

列車は十九日正午頃に奉天に到着し、司令部は奉天市街の東洋拓殖会社ビルに置かれる事となった。

一方、日本軍の攻撃を受けた北大営の中国軍は当初不意を突かれる形ちで多少の反撃をおこなったが、本格的に抵抗する事なく撤退した。

これは、張学良が予（か）ねてより日本軍の挑発には慎重に対処し、衝突を避けるよう在満の中国軍に指示していたからであった。

北大営での戦闘には、川島を中隊長とする第二中隊のみならず、第一、第三、第四中隊など独立守備隊第二大隊の主力が投入され、九月十九日午前六時三十分には完全に北大営を制圧した。

この戦闘による日本側の戦死者は二名、負傷者は二十二名であるのに対し、中国側の遺棄死体は約三百体と記録されている。

奉天城攻撃に際しては、第二師団第二十九連隊が投入された。

ここでは、密かに日本から運び込まれて独立守備隊の兵舎に設置されていた二十四センチ榴弾砲（りゅうだんほう）ニ門も用いられたが、中国軍は反撃らしい反撃もおこなわず城外に退去した。

それで、午前四時三十分までの間に奉天城西側及び北側が占領された。

奉天占領の為の戦闘では、日本側の戦死者ニ名、負傷者二十五名に対し、中国側の遺棄死体は約五百にのぼった。

また、この戦闘で関東軍は中国側の飛行機六十機、戦車十二台を獲得している。

安東・鳳凰城・営口などでは比較的抵抗が少ないまま日本軍の占領状態に入った。

しかし、長春付近の南嶺（長春南郊）・寛城子（長春北郊、現在の長春市寛城区）には約六千の中国軍が駐屯しており、日本軍の攻撃に抵抗した。

日本軍は、六十六名の戦死者と七十九名の負傷者を出して漸（ようや）く中国軍を駆逐した。

こうして関東軍は、九月十九日中に満鉄沿線に立地する満州南部の主要都市のほとんどを占領した。

九月十九日午後六時、本庄繁・関東軍司令官は、帝国陸軍中央の金谷範三・参謀総長に宛てた電信で、「北満も含めた全満州の治安維持を担うべきである」との意見を上申した。これは事実上、全満州への軍事展開への主張であった。

本庄司令官は、その為の三個師団の増援を要請し、更にその為の経費は満州に於いて調達できる旨を伝えた。

こうして、満州事変の幕が切って落とされた。

翌九月二十日、奉天市長に奉天特務機関長の土肥原賢二大佐が任命され、日本人による臨時市政が始まった。

九月二十一日、林銑十郎・朝鮮軍司令官は独断で混成第三十九旅団に越境を命じ、同日午後一時二十分、同部隊は鴨緑江を越えて関東軍の指揮下に入った。

千九百二十八年（昭和三年）の張作霖爆殺事件の後、息子の張学良は反日に転じていた。

張学良政権は南京の国民党政権と合流し、満州では排日事件が多発する。

千九百三十年（昭和五年）四月、張学良は満鉄への対抗策として満鉄並行線を建設、その為南満州鉄道会社は創業以来初めて赤字に陥り、深刻な経営危機に陥っている。

また、蒋介石（しょうかいせき）の国民党政権は千九百三十年五月に新鉱業法を制定して日本人の土地と鉱業権取得を制限した為、日本人による企業経営の多くは不振を余儀なくされた。

加えて千九百三十年から翌三十一年にかけての日本経済は世界恐慌の影響によって危機的な状況に陥り（昭和恐慌）、企業倒産、失業者の大量発生、農村の疲弊など深刻な不景気にみまわれた。

当時の日本国民にとって満州に於ける権益は、日露戦争で父祖や先人が血を流して獲得したものであり、満蒙は日本の生命線であると言う意識が共有されていた。

結局の処、国内の経済不況に対して中堅参謀が、軍事行動を含む策謀を持って「他人の国に財源を求めた」のが満州の侵略である。

確かに関東軍の中堅参謀が謀った事ではあるが、その基本的な侵略政策に多くの国民が国内不況の「リアルな解決策」として支持していたのは事実である。

そしてその中華大陸は、日本の他に米・露・欧の支援を受けた各勢力が内戦を繰り広げる代理権益争奪戦の舞台と成っていた。

それ故、満蒙の支配が揺らぐ事は日本の危機であると捉える国民が多かった。

帝国議会で、前満鉄副総裁で野党立憲政友会選出の衆議院議員・松岡洋右が「満蒙はわが国の生命線である」と述べ、立憲民政党内閣の「軟弱外交」を批判して武力による強硬な解決を主張したのも千九百三十一年一月の事であった。

千九百三十一年（昭和六年）六月、参謀本部から対ソ作戦の為に興安嶺方面の軍用地誌をはじめとする情報収集を命じられた中村震太郎大尉が、m.南と索倫の間で現地屯墾軍の中国兵に怪しまれて射殺される中村大尉事件が起こった。

昴昴渓（現在の黒竜江省チチハル市昂昂渓区）に於いて旅館を経営している井杉延太郎・予備役曹長も同時に殺害された。

七月末になって関東軍がその殺害の事実をつかみ、外交交渉に入ったが、交渉の進展ははかばかしくなく、関東軍はいらだちを強めた。

中国当局は表面的にはこの事件を穏便に処理しようとしていたが、本心では身分を偽っての偵察行為はスパイ活動であり、処分は当然ではないかと言う憤懣があった。

一方、日本では、この事件は八月に公表されたが、中村大尉が諜報活動に従事していたことは伏せられて報道された事もあって、参謀本部現役将校の殺害に国内世論が沸騰した。

中国側報道の中に「中村大尉殺害は事実無根」などというものがあり、それが日本で報じられた事もあって中国側の非道を糾弾し、対中強硬論が一挙に強まって日中関係が緊迫した。

【満州事変（まんしゅうじへん）〔二〕】に続く。

関連小論・【張作霖爆殺事件・柳条湖事件の陰謀】を参照下さい。

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