日華事変（にっかじへん）＝支那事変（しなじへん）

日本にとっての「第二次世界大戦」の端緒となったのが、日華事変（にっかじへん）＝支那事変（しなじへん）と呼ばれる戦闘行為だった。

日華事変（にっかじへん）＝支那事変（しなじへん）とは、千九百三十七年（昭和十二年）七月から始まった日本と中華民国の間で行われた長期間かつ大規模な戦闘である。

ただし当初は、両国とも宣戦布告を行わなかった為に「事変」と称していた。

「支那事変」と言う呼称は、当時の日本政府が定めた公称であるが、現在は「日中戦争」と呼ばれている。

支那事変は、千九百三十七年（昭和十二年）七月の盧溝橋事件を発端として北支（北支那、現中国の華北地方）周辺へと拡大した。

八月の第二次上海事変勃発以後は中支（中支那、現中国の華中地方）へも飛び火、次第に中国大陸全土へと飛散し、日本と中華民国の戦争の様相を呈して行った。

この情勢にソ連は空軍志願隊を送り、中華民国側を援護する動きに出た。

千九百四十一年（昭和十六年）十二月までは日中双方とも宣戦布告や最後通牒を行わず、戦争と言う体裁を望まなかった。

戦争が開始された場合、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対する軍事的支援は、これに反する敵対行動となる為である。

国際的孤立を避けたい日本側にとっても、外国の支援なしに戦闘を継続できない蒋介石側にとっても「戦争と認めては不利」とされたのである。

特に中国にとっては、千九百三十五年に制定されたアメリカの国内法である中立法の適用を避けたかった事も大きい。

中立法は外国間が戦争状態にある時、もしくは内乱が重大化した場合に、交戦国や内乱国へ、アメリカが武器及び軍需物資を輸出する事を禁止するものであった。

当時、アメリカでは日本に対し中立法の適用を検討したが、中国に多量の武器を輸出していた事も在って発動は見送られた。

事変の長期化と共にアメリカやイギリスは援蒋ルートを通じて重慶国民政府（蒋介石政権）を公然と支援を始める。

日本は和平、防共、建国を唱える汪兆銘（おうちょうめい）を支援し南京国民政府（汪兆銘政権）を承認した。

千九百四十一年（昭和十六年）十二月八日の日米開戦と伴に蒋介石政権は九日には日本に宣戦布告し、日中間は正式に戦争へ突入していった。

同十二日、日本政府は「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」と決定した。

当初の武力衝突を日中双方が「事変」としていた為、日本では初め北支事変（ほくしじへん）、後には支那事変（しなじへん）の呼称を用いた。

新聞等マスコミでは日華事変（にっかじへん）などの表現が使われる場合もあった。

日支事変（にっしじへん）とも呼ばれる。

戦後の学校教育では当初「日華事変」に統一されていたが、昭和五十年代以降は徐々に「日中戦争」と言う呼称が広まった。

これは「事実上の戦争である」との歴史学界による学説に拠り「事変」から「戦争」に表現を変更した。

更に主として日本教職員組合など教育現場やマスコミが、「支那」と言う言葉が「中国を侮蔑するニュアンスを含む」と指摘する。

加えて、占領軍（GHQ）や中華民国・中華人民共和国（建国前）両政府の政治的圧力を受け、「支那」と言う言葉の使用を避けた為、「日中戦争」と呼称する事に成った。

なお本来「支那」と言う呼称に「差別的意味は無い」とする研究もあり、我輩も個人としてはそれを採りたい。

関連小論・【張作霖爆殺事件・柳条湖事件の陰謀】を参照下さい。

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