自衛隊（じえいたい）

第二次世界大戦後、日本の統治下を離れた朝鮮半島が自由主義勢力と共産主義勢力の間で分断され、終戦から九年後の千九百五十年、大規模な戦闘が勃発する。

この年、連合国側（主に米軍）の出兵の後を埋める治安組織として「警察予備隊（現・自衛隊/じえいたい）」が総理府の機関として組織される。

つまり朝鮮戦争勃発時、ＧＨＱ指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが「警察予備隊」の始まりである。

言わば、後に「自衛の為の軍事組織」として発展する「警察予備隊（後の自衛隊）設置」の切欠は、朝鮮戦争と言う外部要因だった。

また、旧・日本海軍の残存部隊は海上保安庁を経て海上警備隊となり、その後「警備隊」として再編される。

千九百五十二年八月一日には、「警察予備隊」と「海上警備隊」の二つの機関を管理運営の為の総理府外局として保安庁が設置され、警察隊は保安庁の傘下となる。

その二ヵ月後の同千九百五十二年十月十五日、その警察隊が保安隊に改組ざれる。

そして千九百五十四年七月一日、自衛隊法が施行され、保安隊が自衛隊に改称され警備隊は海上自衛隊に、新たに領空警備を行う航空自衛隊も新設される。

この経緯を持って、陸海空の各自衛隊が成立した。

また同日付で防衛庁の設置法も施行され、防衛庁（現・防衛省）が設置されている。

自衛隊法第一条（昭和二十九年六月九日・法律第百六十五号）には、自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定められる。


なお、千九百五十四年に警察の補完組織だった保安隊、警備隊が、国防を任務とする自衛隊になった時、新任務にふさわしい宣誓が求められた。

だが、全隊員の六%の約七千三百人が宣誓拒否して退官した。

その大部分は陸上自衛隊の任期制隊員(千九百五十四年八月九日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官)だった。

また、この時点で各自衛隊統合運用の為、統合幕僚会議も設置され統合幕僚会議議長がこれを統括した。

それで二千六年には、より広範な権限を持つ統合幕僚監部に組織替えとなり統合幕僚長がこれを統括する事となった。


東西冷戦期は専守防衛の枠内で日米安全保障条約に従って在日米軍の日本防衛機能を補完する役割を担った。

そしてポスト冷戦期の千九百九十年代からは国連平和維持活動などの為、海外派遣が行われている。

自衛隊は現在、防衛庁から防衛省に昇格（二千七年）した中央省庁の一つが陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理・運営し、並びにこれに関する事務を行っている。

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皇統と鵺の影人

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