国家総動員法（こっかそうどういんほう）

国家総動員法（こっかそうどういんほう）は、日中戦争の拡大が発展し第二次世界大戦中に行われた軍事国家としての要（かなめ）となる網羅的動員統制法である。

千九百三十八年 （昭和十三年）に制定された国家総動員法（こっかそうどういんほう）は戦時法規で、四月一日公布、五月五日施行となる。


第二次世界大戦期の日本の総力戦体制の根幹となった戦時法規で、千九百三十八年（昭和十三年）に第一次近衛文麿内閣の下（もと）で制定された。

この法律は、戦時に際し「国防目的達成」の為にあらゆる「人的」及び「物的資源」を「統制運用スル」大幅な権限を政府に与えたもので、一種の白紙委任状にも等しい授権法である。

その各条は、戦争遂行（せんそうすいこう）のため労務・資金・物資・物価・企業・動力・運輸・貿易・言論など国民生活の全分野を統制する権限を政府に与えた授権法である。

日中戦争中に、同法に基づく勅令として、国民徴用令、国民職業能力申告令、価格等統制令、生活必需物資統制令、新聞紙等掲載制限令その他の統制法規がつくられる。

千九百四十一年（昭和十六年）三月、日中戦争が拡大すると国家総動員法（こっかそうどういんほう）は大幅な改正が行われて罰則なども強化された。

戦時国家総動員は、すなわち「戦時（戦争に準ずる事変を含む）に際し国防目的達成の為国の全力を最も有効に発揮せしむる様人的及物的資源を統制運用する」とされる広範な権限を政府に与えた。

千九百四十一年（昭和十六年）十二月、太平洋戦争に突入すると、その戦時法規の適用は拡大され、誰も異を唱えられない効力で国民生活を全面的に拘束した。

つまり、「戦争遂行（せんそうすいこう）の為が全てに優先する国家体制」が、この国家総動員法（こっかそうどういんほう）の大幅な改正に依って成立して非常に悲惨な戦争への道程を、国民は歩んでいた。

詳しくは、関連小論【太平洋戦争の遠因（張作霖爆殺事件・柳条湖事件の陰謀）】を参照下さい。


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皇統と鵺の影人

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